雨漏り 瑕疵担保責任保険

雨漏りは瑕疵担保責任保険で全部保証されるのか?

雨漏りが瑕疵担保責任保険で保証されるのは、
いつ頃建てられた建物からなのか?

屋根の雨漏りと切っても切れないのが、瑕疵担保責任との関係です。

平成12年4月1日から施行された「住宅の品質確保等に関する法律」によって、

新築住宅の引渡しから10年間は住宅供給者が瑕疵担保責任を負うことが義務付けられました。

 

この対象となる瑕疵(かし)とは

「構造耐力上主要な部分(住宅の柱や梁基礎など)や屋根等の雨水の浸入を防止する部分」

 

ですから、今は平成24年ですから、間違いなく新築の建物も瑕疵担保責任が

派生する物件ではあるのですが、いくつか困ったことが生じています。

  • 業者が倒産してしまった場合。
  • 業者に資金的余裕がなくそれを瑕疵担保責任を果たせない。

まだ、記憶に新しいところで、 平成17年の姉歯・ヒューザーの事件があります。

姉歯元1級建築士による「耐震強度構造計算書偽装事件」で、沢山のマンションの住民が

被害に遭いました。

この件から、倒産をして瑕疵担保責任を果たせなくなった案件がいくつもあることを受けて、

法律だけでは救えない消費者の保護、ということもあり、

平成21年10月以降に引き渡される新築住宅に関しては、

瑕疵があった時にそれをきちんと責任をもって直すことが出来るように、

全ての建築物に対して、ちゃんと保険をかけた状態で引き渡さなければならないことになりました。

 

平成21年10月以降に引き渡された新築住宅に関しては、 瑕疵が見つかった場合には、

必ずそれを直すためのお金が出てくるようになったので、 住宅を供給したところは、

瑕疵担保責任を果たせるようになりました。

 

ただし、業者が倒産してしまった場合には、

免責額の10万円は支払った上で、その工事代金の100%を受け取る

ということになっているようです。

雨漏りと保険

雨漏りと瑕疵担保責任保険でさらに生じる問題が…

瑕疵担保責任の件で困ったことの1つに、こんなこともあります。

その建物を建築した業者であっても、 なぜその建物から雨漏りが起こっているのか分からず、

直すことができないといったような場合です。

特に、雨漏りが原因で住宅の瑕疵が分かる、というような場合は原因探しを

しなければならないのですが、建築した業者でも雨漏りの原因の特定というのは

相当難しい場合があるのです。

ちゃんと責任を果たすため、ということで何度も何度も業者が来て、 時間をかけて直すのに

いっこうに直らない。そんなケースもしばしば見られます。

 

そのような時は、やはり専門業者の出番です。

専門業者が依頼されて現場に赴き、雨漏りの原因を突き止めます。

大抵、建築業者が揃っていますから「原因だけ見つけてね」という感じで

専門業者を頼むことが多いようです。

 

また、建築した業者の対応があまりに悪かったり、

「もう、信用できない!」ということで、 持ち主が直接専門業者を探して依頼し、

建築業者が専門業者にお金を支払って 雨漏りの修理工事をする、というような例もあります。

 

瑕疵担保とはちょっと違いますが、こんな例もあります。

ある工務店が、住宅を完成させ、もうすぐ引渡しという時に雨漏りが発覚。

その工務店ではその原因を突き止めることが出来ず、専門業者に声がかかり、その原因を見つけました。

 

また、あまりにもレベルの低い職人の仕事に呆れた専門業者が、直接その施工を手伝ったのですが、

その雨漏りが原因で、お客さんに引き渡す期日が少し遅れました。

 

理由を説明をするということで専門業者もその場所に呼ばれ、

しかも説明をしていたら、元々建築に関わっていた方々と間違われ、お客様から攻め続けられる……

 

そんな、専門業者の悲しい体験もあります。

また、新築時の施工不良はやはり結構ありまして、まとめて10棟程度を作ったような

建売住宅だったりすると、たまたま伺った1棟で不良箇所を見つけると、

たいてい、同じ箇所が他の家でも雨漏りしています。

 

瑕疵保証、という意味では、 その家を建てた大工さんが、コツコツと毎年のように

雨漏りの修理に来るけれども、全然直らず、もう10年以上経ってしまっているケースもあります。

 

できる限り、このような家は建てて欲しくないですが、

きちんと瑕疵が保証されるというのは本当に嬉しいことだと思います。

 

あとは工務店さんには、 ぜひとも、いい加減な対応ではなく、 お客様のために

きちんと根源を断つ修理をしてもらいたいと思います。

雨漏りと保険